助成金情報-新入社員研修に活用できる助成金-
新入社員研修の実施を外部の教育機関に委託する場合、当然費用が発生します。企業としては、新入社員の未来への投資という意味である程度の負担は覚悟しているものの、少しでも費用を削減したいというのが本音ではないでしょうか。ここではそんな企業向けに、新入社員研修で活用できる助成金の情報をお伝えします。
■助成金のメリット・デメリット
■助成金のメリット
・社員研修の費用負担を軽減できる。
・社員のスキルアップを図ることができる。
・教育体制を構築することができる。
■助成金のデメリット
・申請手続きに手間がかかる。
・現実的に実施が難しい訓練や制度を計画してしまうと申請内容との相違が発生してしまう。
・支給申請から受給までに時間がかかる可能性がある。
※助成金申請については、顧問社労士や研修会社に事前に相談し、きちんと制度の内容を理解した上で導入することが大切です。
■社員研修で活用できる助成金制度（例）
■人材開発支援助成金
雇用保険被保険者に対して、職務に関連した専門的な知識・技能の習得を目的として、計画に沿って訓練を実施した場合、訓練中の賃金と訓練にかかった経費の一部を助成する制度。助成金の財源は事業主が国に納めている雇用保険の一部が利用されています。
■人材開発支援助成金のコース
■中小企業事業主の範囲
■助成額・助成率
■活用事例（１）
【企業】Ｔ社様（福岡本社、不動産会社）
【お悩み】
・新入社員に営業の基本を学ばせた上で配属したい。
・自社で教えるのは大変。
・費用負担をできるだけ抑えたい。
【提供サービス】
新入社員営業人材育成コース２３日間（他社と合同参加）
【対象】
２０２０年４月に入社した新入社員（営業職）１２名
【助成金】
人材開発支援助成金（特定訓練コース・認定実習併用職業訓練）
■人材開発支援助成金（特定訓練コース・認定実習併用職業訓練）
■助成額・助成率
■活用事例（２）
【企業】Ⅰ社様（東京本社、広告効果測定システム・駐輪場シェアサービス等）
【お悩み】
・毎年４月、９月に新入社員が入社するが、入社の度に社内で新人研修を行うと指導する上司の時間が取られてしまう。
・費用負担をできるだけ抑えたい。
【提供サービス】
①新入社員営業人材育成コース２３日間（４月）
②営業力向上研修コース３日間（９月）
【対象】
①２０２０年４月に入社した新入社員（営業職）４名
②２０２０年９月に入社した新入社員（営業職）３名
【助成金】
①人材開発支援助成金（特定訓練コース・認定実習併用職業訓練）
②人材開発支援助成金（特定訓練コース・若年人材育成訓練）
■助成額・助成率
■申請手続きの流れ
■ご留意事項
・人材開発支援助成金のパンフレット・申請様式は、厚生労働省のホームページよりダウンロード可能です。
・助成金制度は随時改正されますので最新情報をご確認ください。
・助成金制度の詳細については、各都道府県の労働局に直接お問合せされることをお勧めいたします。
・年末年始は窓口が混み合いますので早めの問い合わせをお勧めいたします。
